このセミナーでは2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法の改正内容について解説を行うと共に、内部通報制度の必要性や重要性について認識を深めて頂きます。また、具体的にどのようにして内部通報制度を構築し、機能させるかのヒントをお話させて頂きます。短いダイジェスト版のセミナーですが、内部通報制度の専門企業として、資料の提供や個別相談にも対応させて頂きますので、内部通報制度の構築を検討している企業様や制度は存在するが機能していないと思われる企業の方々はお気軽にご参加下さい。

公益通報者保護法改正のポイント

従業員300人超の事業者に体制整備を義務化

☑「内部通報窓口」の設置　　　☑「内部通報担当者」の任命

通報対象者や通報対象事実の拡大

☑退職後1年以内の元社員や役員まで通報対象者が拡大
☑対象通報が刑事罰の対象事案から行政罰の対象事案まで拡大

保護要件の緩和と損害賠償請求権の排除

☑行政通報や報道機関等への通報の保護要件が緩和
☑組織は通報者に対して損害賠償請求が不可能に

罰則の追加

☑　企業：企業名の公表や30万円以下の罰金等の罰則
☑　担当者：守秘義務違反の場合は刑事罰の対象

下記より動画視聴ができます。